12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号

また、安心して日常生活が送れるよう、一人暮らし高齢者に対する見守り支援事業として、緊急通報のほか、定期的な安否確認健康相談に対応している見守り安心サポート事業や、新聞販売など個人宅を訪問する機会の多い事業者に本市へ登録してもらい、異変があったときに通報していただく地域見守りネットワーク事業実施しております。  

姫路市議会 2020-09-14 令和2年第3回定例会−09月14日-03号

また、独り暮らし高齢者の方につきましては、民生委員児童委員の皆様による感染拡大防止に配慮した見守り活動に加え、見守り安心サポート事業の中で実施をしているコールセンターからの定期的な安否確認電話におきまして、5月以降は主に熱中症予防に係る小まめな水分補給や暑さを避ける等の注意喚起の声かけ支援実施をしております。  

姫路市議会 2020-09-11 令和2年第3回定例会−09月11日-02号

独り暮らし高齢者に対しましては、先ほど申し上げた見守り活動に加え、緊急通報機能を備えた安心コールに、定期的な安否確認電話や24時間対応の健康相談などの機能を追加し、充実させた見守り安心サポート事業による支援実施いたしております。  この事業をご利用いただく際には、コールセンターからの安否確認電話が不審な電話と捉えられないように、事前に電話番号の登録をお願いいたしております。  

市川町議会 2020-09-02 令和 2年第6回定例会(第1日 9月 2日)

ゆうあい訪問事業高齢者バリアフリー安心すまいる助成事業高齢者等緊急時安心サポート事業、外出支援サービス事業などの様々な事業実施しました。  (3)後期高齢者医療費は、後期高齢者医療に係る町負担分療養給付費負担金兵庫後期高齢者医療広域連合共通経費負担金を支出しました。また、本年度より後期高齢者医療人間ドック助成金を支出をしております。  次のページの(4)医療助成費です。

姫路市議会 2020-03-11 令和2年3月11日厚生分科会−03月11日-01号

◆問   新規事業のうち、在宅で一人暮らしをしている重度身体障害者緊急通報ができる機器を貸与する、重度身体障害者見守り安心サポート事業は、現在高齢者対象としている安心サポート事業と同じ内容事業なのか。 ◎答   高齢者に対する見守り安心サポート事業と全く同じ内容事業であり、委託事業者についても同一の事業者とすることを考えている。

宝塚市議会 2019-10-21 令和 元年度決算特別委員会−10月21日-02号

主な心配事といたしましては、やっぱり金銭管理であるとか、あるいは福祉サービスの利用をうまく適切につなげる、本人の判断も必要でございますので、このあたりの不安感、あるいは通帳書類等管理、かなり個人生活に踏み込んだ支援が必要というところになりますので、社会福祉協議会におきまして安心サポート事業というのを実施しておりまして、そちらのほうでアウトリーチ型のサービスをしているという状況でございます。

市川町議会 2019-10-01 令和元年第6回定例会(第2日10月 1日)

ゆうあい訪問高齢者等緊急時安心サポート事業、外出支援サービス事業などを実施しました。  (3)後期高齢者医療費後期高齢者医療に係る町負担分療養給付費負担金兵庫後期高齢者医療広域連合共通経費負担金を支出しております。また、兵庫後期高齢者医療広域連合派遣職員住居借り上げ助成金も支出しました。  (4)医療助成費高齢期移行者等医療費自己負担金助成費となっております。

姫路市議会 2019-03-12 平成31年3月12日厚生分科会−03月12日-01号

◆問   見守り安心サポート事業について、民間事業者通報システムを移行するとのことであるが、安心コールが変更になるということなのか。 ◎答   これまで安心コールとして実施していた事業を今後2年間かけて民間コールセンターにつなぐように変更する。これまでの消防の救急搬送の出動以外に定期的な安否確認健康相談を行い、介護保険地域支援事業に変更していく予定である。

市川町議会 2018-09-05 平成30年第4回定例会(第2日 9月 5日)

ゆうあい訪問事業高齢者等緊急時安心サポート事業、外出支援サービス事業などを実施しております。  (3)後期高齢者医療費。これは町負担分医療費給付負担金兵庫後期高齢者医療広域連合共通経費負担金を支出しております。また、本年度兵庫後期高齢者医療広域連合派遣職員住居借り上げ助成金を支出いたしました。  (4)医療助成費

市川町議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会(第1日 3月 1日)

上から2行目で重点項目といたしまして結婚活動支援事業地方創生関係で100万円、真ん中から下で新規高齢者等緊急時安心サポート事業(地方創生関係で122万4,000円、同じく新規高齢者バリアフリー安心すまいる助成事業地方創生関係で65歳以上の高齢者を含む低所得世帯対象上限額40万円を助成する分で400万円を計上しております。

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